No.1183 12月6日（月）：「国」に頼るな！「人」に頼るな！

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こんにちは。遠藤です。今日は業界リーダーの方々と、フィットネスの本質に関する有意義な議論ができてラッキー！でした。

さて、相変わらず、呆れ返るニュースが流れまくっています。

まずは、国土交通省が独立行政法人「都市再生機構」が保有する賃貸住宅を民間企業や個人に売却する方針を固めたという件。

「債務圧縮で経営効率を高める」とのことですが、そもそも、この独立行政法人の資金は財政投融資を代表とする、国民の貯金が元手になっているわけです。

財投は国が税金のように無駄遣いしてきた「金」であり、自分達のことに使う前に「国民に利子つけて戻せ！」といいたいですね。
※「『黄金の豚』にお返しいただきます！」

しかも、売却対象となっているのは「高額物件」です。

そもそも、「高額物件」などというのは、独立行政法人の「本分」でありません。

実にふざけた話です。

別の件では、連合が来春の労使交渉で「定期昇給の維持に加えて、給与総額の１％引き上げを求める」という報道もありました。

まったく、いつまでこんなことをやっているのかと思います。

こういう「他力本願」の時代は、とっくの昔に終わったのです。

このように徒党を組んで守ろうとすればするほど、その対象者は依存型の人間になり、ますます弱体化していくわけで、「守ろうとすること」が、かえって「実は相手のためになっていない」ということを自覚すべきでしょう。

ついでにいえば、「１％」というのは、平成２１年の所謂サラリーマンの平均年収が４０６万円に照らし合わせて考えると「４０，６００円」です。

これを月給にすると「３，３８３円」です。

２０１０年５月の全国平均時給は「９９０円」ですから、これは帰宅後に副業（？）で「３時間半」アルバイトをすれば達成です。（※毎日ではない。月に１回でよい。）

こんなことを求めるために「戦ってあげる」のではなく、「皆さん、アルバイトをしてください！」と言った方が、余程、自己責任意識が進むと思います。

さらに、「一般労働者の賃金はピークだった１９９７年から約５％低下したので、これから毎年１％ずつ引き上げることで、５年後にはピーク時に戻せる計算になる」なんてシンジラレナイことを言っている。

私だったら、「何もせずにボーッとしていれば、今後は毎年１％以上、確実に給料は下がります。残念ながら、定期昇給という概念も、とうの昔に崩壊しました。会社があるだけラッキーと思ってください」と言います。

こういう客観的状況をきちんと説明して、その打破のために「何をすべきか」を明確に求めるほうが、はるかに効果的だと思います。

その他の報道では、一部の学生たちが「内定よこせ！」とデモをしているという。

別に就職なんてしなくたっていいじゃないですか。

社員採用されたって、どっちみち「新卒採用された３０～４０％の人が３年未満で辞めてしまう」わけです。

むしろ、その間にアルバイトをし、猛勉強をし、３年後に一気に逆転すればいいのです。

これは、「皆、同じ」でないと安心できないマインドから決別するチャンスなのです。

それにしても、困った世の中になったものです。

私達には、現実を直視し、未来を信じ、自分のできることに全力を尽くすことが求められています！

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