No.1588 1月14日（土）：フィットネスビズ兄に訊け！Ｖｏｌ.32（通巻223）

※毎週土曜日は「フィットネスビズ兄に訊け」です。

【今回のご相談】　
「先日の日経新聞で『ユニクロ』が『デフレ企業』と評されていました。『ユニクロ』のような大企業が『デフレ企業』の現状であれば、フィットネス業界企業が『低価格会員』を導入するのもやむを得ない流れと言えないでしょうか？」

【現場たたき上げの遠藤からのアドバイス】
まず、前提として私は「低価格会員」が悪だとは考えていません。

「企業戦略に合っていないのに近視眼的に導入しても、中期的に価値を下げ、低収益にあえぎますよ」と言っているのです。

その新聞（日経）では「ジーユー」、「しまむら」、「Ｈ＆Ｍ」なども「デフレ企業」と記されていましたね。

まったく、柳井正氏もアホらしくて反論する気にもならないと思います。

「デフレ企業」というのは「価値」が変わっていないのに価格を下げている企業（安売り企業）のことです。

上記の企業はすべて「価値」があります。つまり、「そもそも論」として「デフレ企業」ではありません。

翻って、フィットネス業界を見れば、「価値」は何一つ変わっていないのに、「４回会員」等を入れて単価を下げている企業が続出しています。

こいうのを「真のデフレ企業」というのです。

「４回会員」等を入れても、「日本マクドナルド」のように全体単価が上がっていれば「デフレ企業」ではありません。

ただ、単価が上がったとしても、この「４回会員」というは何も価値創造していないし、一昔前と同じ「切り売り」のアクションに過ぎません。したがって、どの道、単価は下がるはずです。

「デフレ企業」というのは「コモデティ商品」を扱っている企業に該当する表現だと思います。（※悪い意味ではありません。）

他社と同じものを売っている企業は「低価格戦略」以外に活路はありません。となれば、これは「１００％規模の勝負」になりますから、積極的な出店や買収でシェア１位を目指すのが定石です。

しかし、「デフレ企業」のフィットネス業界各社は、それもしません。要するに、「ただ価格を下げているだけ」なわけです。

石油が高騰すると会費を上げる。在籍が減ると会費を下げる。それで業績が向上していれば結構なことですが、大手を中心に自らの首を絞め、低収益に陥っています。

多くの企業において、「商品価値に対してどれだけの価格価値があるか」という「哲学」がありません。

「価格に対して価値を付加していこうというアプローチ」ではなく、「価値を放置し、価格も低下させるアプローチ」をしています。

２０１２年というのは各社のおいて、その「価値」を固める年です。

「価値なき低価格化」は身を滅ぼすだけなのです。

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