No.1961 1月21日（月）：「トップのリーダーシップ」と「後継者育成」

こんにちは。遠藤です。本日、思考力強化マガジン「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」等を配信いたしました。

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さて、今週も「シリーズ編」を予定していましたが、新聞等からトピックスを拾います。

先週、「教育シリーズ」で取り上げた国際教養大学が、昨日の日経新聞に「注目の大学」と掲載されていましたね。

私が記した「教職員の腐敗」も取り上げられており、なんと、多くの大学で「学長が学部長を任命できない」とのこと。

これは（企業でいえば）、「社長が部長を決められない」ということなわけですが、「学部長は学部内（身内）の選挙で選ばれ」、「学長指名」を提案しようものなら「反対」が噴出するということです。

このような内向き、後ろ向き体制と無縁な国際教養大学ですが、記事の内容は「大学の質云々」ではなく、「中嶋学長の後継者がいない」という点でした。

同大学の成功は「中嶋学長の先見性とリーダーシップによるもので、トップが変われば普通の大学になってしまうのでは」というのが懸念材料になっているということです。

しかし、私に言わせてもらえれば、そんなことは「当たり前」です。

創業者（同大学も中嶋学長が開業）の個性が激烈だから、事業が成功に向かうわけです。

これはビジネスの世界を見ても明らかでしょう。

中嶋学長が任期中に「後継者」を育成、選択するのが、「生徒に成長を命じるのと同等の責任」だと思います。

しかし、日本の多くの企業は「後継者育成」が上手くいっていないように思えます。

先日、ファンケルでも創業者の池森賢二氏が会長職（実質社長）に復帰する人事を発表しましたが、結局はこうなってしまいます。

これはフィットネス業界も同じです。

トップの顔は見えても、ナンバー２の顔はなかなか見えません。

過去に社内からナンバー２が育成された事例は、ほとんど見掛けません。

中嶋学長は「国際的な大学の経営者には研究実績、英語力、決断力の３つが必要だが、すべてを備えた人物はなかなかいない」とコメントしています。

（常日頃、言っていることですが）、フィットネス業界企業も「経営者人材」の不足を嘆く前に、「経営者人材の要件」を定義すべきです。

同時に中嶋学長のように、その定義を「言行一致」で体現すべきです。

これが経営者の責任だと思います。

また、「高い志」を掲げている各個人は、このあたりの社内事情にもしっかりと目を向けておくべきだと思います。

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