No.3761 12月26日（火）：高齢者は次世代の未来のために生きてはどうなのか

こんにちは。遠藤です。今日は伊藤さんと年内最後の「対話」の収録。
※「対話」はＦＢＬ大学の講座の１つ。

充実した時間を過ごせましたが、その模様は明日に記します。

さて、昨日は「親が子に残すべき資産」について述べましたが、同じ観点で捉えることができるのが「高齢者が若者に残すべき資産」です。

「何歳からが高齢者か」にこだわりはありませんが、今は６５歳以上が「高齢者」で、そこから６５歳～７４歳を「准高齢者」に変えようという案が出ているようなので、とりあえず「７０歳以上くらい」と考えてもらえばいいかと思います。

私はどう甘く見積もっても、このくらいの年齢になったら、生活費を除くすべての資産を手放すべきだと思っています。

資産とは知識、お金、権力といったものです。

その中でも「権力」だけは絶対に手放すべきです。

権力を手放すことが、若い人のためになるからです。

業界を問わず、いつまでも権力の座に居座っている老人がいますが、一体、何を考えているのかと思います。

自分のやっていることが若手の可能性の芽を摘んでいるということが、何故、わからないのかと不思議でなりません。

「自分がいないと会社が持たない」なんていうのは恐ろしいまでの思い上がりです。

ためしに３年くらい音信不通になってみればいいと思います。

その間に会社が潰れることはないはずです。

どうしても権力の座にいたいのなら、稲盛和夫氏のように他社にお願いされ、招かれた状態で采配を振るえばいいのです。

「自信満々」の経営力を使って、不振クラブの再生をしたらいいと思います。

その上で、知識やお金といったものは、すべて若い人たち（次世代層）のために使う。

そういう人がいれば、私はリスペクトします。

関連して、大前研一氏は「消費税などの消費に課税をするのではなく、貯蓄に課税すべきだ」と一貫して言われています。

私は大賛成です。

不動産や貯金に代表される「高齢者が保有している資産」に課税すればいいのです。

そうすれば、多少は資産を手放そうという気になることでしょう。

これは日本だけではないのかもしれませんが、私が「とにかく醜い」と思うのは、多くの高齢者が自分のことしか考えていないことです。

選挙でも自分たちを保護してくれる政党に投票しています。

という話を今日のランチ時に伊藤さんにしたら「ならば、年金支給と同時に選挙権をなくしてしまえばいい」と言っていました。

さすがですね。

極めて本質的です。

が、多くの高齢者が資産課税案にしても、年金支給案にしても反対するに決まっています。

何故なら、自分たちの権益が損なわれるからです。

私は高齢者に限らず、年長者の役割責任は次世代の未来に貢献することにあると思っています。

綺麗事ではなく、自分は次世代のために身体を張れる人間になりたいと思います。
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