No.4124 12月24日（月）：国民の「手元のお金（利益）」は減っている

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さて、月曜日はメルマガで取り上げた内容の「関連したこと」についてコメントします。

今回は「フィットネスビジネスの視点」より。

少し前のことですが、内閣府が「景気拡大が戦後２番目の長さになった」と発表しました。

有識者による景気動向指数研究会の報告を受けてのことです。

今後、「戦後最長」になることが予想されています。

とはいえ、一体、国民の何％が「好景気が続いている！」と感じているのでしょうか。

国民が「景気がいい」と感じる心理を一言で言えば、「手元のお金が増えている」ということになります。

これは収入から支出を引いた「利益」を指します。

しかし、ここ数十年の間、国民の給与は「平均値」も「中央値」も減少しています。

要するに国民の収入は確実に減っています。

となれば、それ以上に支出が減らない限り、手元のお金（利益）は増えません。

が、現実は社会保障費や消費税などなど生活コストがこれまた確実に上がっています。

つまり、収入が減って、支出が増えているので「手元のお金（利益）」は減っています。

※その減った利益を貯金している。

この状態でよく「過去最大に匹敵する景気回復」などと言えるものだと思います。

国民が「好景気が続いている！」と感じるわけがありません。

ちなみに「平均値」というのはほぼインチキで、例えば、年収１億円の社長がいて、残りの９名の社員の年収が３００万円だったとすると、「平均値」は１２７０万円になります。

現実は１０名中９名が「平均以下」なのにです。

当然、「中央値」は１０人中９人ともっとも多い３００万円になります。

どちらの指標を用いるかで、両者の差が９２７万円になるという笑えない結果です。

このように「貧富の差」が大きくなると、こういうことが起こりやすくなります。

が、現実はこれと同じことが起きているのに気づくはずです。

多くの企業の実態は「お金持ちの社長」と「その他大勢の薄給社員」という構造になっているからです。

社員達はよくこんな不均衡を当たり前に受け入れているものだと思いますよ。

明日もこの話題を続ける予定です。
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