No.4125 12月25日（火）：会社は何のためにあるのか？

こんにちは。遠藤です。今日は１０時からセミナーを受け、午後はＦＢＬ大学の講座である伊藤さんとの「対話」でした。

どちらもヒント満載で、これこそが「環境の力」「関係性の力」だと思いました。

さて、昨日は「お金持ちの社長」と「その他大勢の薄給社員」ということを記しました。

※以下の一部は昨日のメルマガに記しました。

多くの企業の実態がそうなっていると。

では、何故そうなるか？

私は国も企業も「全体」が優先され「個人」が軽視されている結果だと思っています。

例えば、国で考えれば、代表的な指標はＧＤＰです。

政府筋は「大きな数字」を使って全体の成長をアピールしますが、昨日も述べたとおり、国民の給料は平均値も中央値も減少しています。

企業も同じです。

社長さんは一生懸命、売上が増えたとか、利益増になったとか、店舗数が何店舗になったとか、そんなことばかり言っています。

しかし、そこで働く社員の給料は月額３千円とか５千円しか上がっていません。

朝から晩まで会社に貢献しているのに、飲み会一回分くらいしか給料が上がらないのです。

これを「あまりにもバカらしい」と思わないのでしょうか。

例えばですが、社長を含む社員１０人の会社の売上が１億円だとします。

わかりやすく、この１億円を全額人件費に使えるとします。

この時、Ａ社は社長の年収が７３００万円で、残りの９人の社員は全員が３００万円だとします。

対するＢ社は社長の年収が３０００万円で、残りの９人の社員は全員が７７７万円だとします。
※いずれも合計が１億円。

ここで問題。

この場合、どちらの会社が多い方が景気が良くなるでしょうか？

私は後者だと思います。

何故なら、「お金を使う人の数」が増えているからです。

極端にいえば、前者であれば社長しかお金を使わないのが、後者は全員が使うようになるからです。

結果、豊かになる人の数が増えます。
※当然、お金を使えば豊かになるという意味ではない。

私は共産主義者ではないので、正当な事由により一定の所得格差があるのは当然だと思います。

だとしても、何のために経済を発展させているのかといえば、国民一人ひとりの生活を良くするためだと思います。

そもそも企業というのは「人」のためにあるのです。

「人」というのは従業員であり、お客さまのことです。

売上が伸びたとか、店舗数が増えたとか、資本を増強したとか、立派なことだと思います。

その結果、「社員の生活」はよくなっているのでしょうか。

お客さまは望む成果を手に入れているのでしょうか。

会社は関与する「人」全員が豊かになっていくために存在しているのです。

皆さん、そのことがわかっていますか？

富が適正に分配されることなく、社長だけがいい生活をしているような会社は最適なタイミングで見切るべきだと思います。

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